裾野市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－03号
まず、大きな１ですが、手話言語条例についてです。手話言語条例を制定する目的は、聴覚障害者と健常者が共生することのできる地域社会の実現を図るためです。
まず、大きな１ですが、手話言語条例についてです。手話言語条例を制定する目的は、聴覚障害者と健常者が共生することのできる地域社会の実現を図るためです。
こういったことから、手話というものが気になりました。以前から議場でも皆様がお使いになられているときに、気にはなっていたんですが、なかなか踏み出せずきっかけがつかめないというところでしたが、先日、生涯学習センターでふれあい広場が催されました。その会場で手話のブースがあったんです。私は、これはと思いまして、立ち寄らせていただいて、20分ほどレクチャーを受けさせていただいて、非常に楽しかったです。
平成30年には代表質問を導入し、令和元年には常任委員会の年間テーマや手話通訳インターネット中継を本格導入し、令和 3年にタブレット端末を導入、ペーパーレス会議を進めてまいりました。 そして本年度、予算決算常任委員会の設置をすることができました。これも諸先輩方の意思を受け継ぎ、常に時代に合った議会改革を進める中で、また一つ市民に寄り添う形が整ったと思います。
次に、地域生活支援事業の手話通訳者設置事業について、手話通訳の派遣の需要が高まる中で、人材育成をどのようにしているかとの質疑に対し、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で人材育成を行うことができなかったが、令和３年度は入門・基礎・上級の３部門の講座を行った。
次に、委員から「手話通訳者の養成が必要だと考えるが、手話奉仕員養成講座修了者の活用の場は。」とただしたところ、「手話サークルに所属し、聴覚障害者への支援やイベントで手話の広報活動を行っています。また、養成講座の受講をきっかけに、公的資格の取得を促しております。」との答弁がありました。 次に、委員から「放課後児童健全育成事業の利用児童数が減少した理由は。」
次に、委員から「手話通訳者等派遣事業の委託料が減額となった理由は。」とただしたところ、「令和３年度の手話奉仕員養成講座は、入門編18講座及び基礎編22講座を予定していましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、入門編のみの開催としたので、令和４年度は新規受講者を募集せず、入門編を修了している受講者を対象に基礎編22講座のみの開催としたため減額となりました。」との答弁がありました。
すみません、つたない手話を披露してしまいましたけれども、先日の日曜日に聴覚障がい者の方の県大会が生涯学習センターでがありまして、少し手話を習ったものですから、忘れないうちにやっておこうと思いまして、最初で最後かもしれませんけれども、やらせていただきました。
私自身、手話サークルの活動に参加したことがきっかけで、共生、この障害者の取組などを痛感し、多くの運動に関わってきました。以前も質問しましたが、手話言語条例制定への取組など、当事者が共生意識をしっかり理解できる共生都市実現のため、私自身も当事者の皆様と共に汗を流していくことをお誓いし、質問を終わります。今日はありがとうございました。
なお、65歳以上の視覚障がい者及び聴覚障がい者の方への対応として、保健センターでの集団接種の中で、７月中に日程を設け、ガイドヘルパーと手話通訳者を配置した上で、希望者約70人に２回の新型コロナウイルスワクチン接種を実施いたしました。 最後に、要旨（７）、今後の交差接種または接種後８か月を過ぎた市民への接種についてお答えいたします。
また、視覚、聴覚障がい者に対しましては、バリアフリー対策のある保健センターを会場にガイドヘルパーや手話通訳者などのサポート体制を整えた日を設け、これは昨日、たまたま私も会場を確認しましたが、保健センターで昨日も実施しております。あわせて、送迎についても宮タクなどの利用を案内するなどの対応を行っております。
42 ◯保健福祉長寿局長（杉山友章君） 難聴者の社会参加を支援する事業についてですが、本市では難聴者の意思疎通を円滑にし、社会参加を促進するため、要約筆記者派遣事業と手話通訳者派遣事業を実施しています。
また、一方で障害者、外国人の方などに対しましては、まだまだ手話や外国語の通訳などの対応が少々遅れているというふうに感じておるところでございます。 以上です。 ○議長（賀茂博美） 10番、小田圭介議員。 ◆10番（小田圭介議員） 今回の一般質問を進めていくに当たって、市民とは何なのかという定義が必要だと思って調べてきました。
事業１は、社会福祉課及び高齢者福祉課職員１９人と手話相談員２人のフルタイム会計年度任用職員の人件費で、１１２ページにかけての事業２は、社会福祉課全般の事務経費で、１節の会計年度任用職員報酬や、１２節の福祉関係団体事務局運営事業委託料などが主なものであります。事業３は民生委員・児童委員、定数１６０人の活動に要する経費で、１８節の協議会事業補助金が主なものであります。
次に、歳出中、第 3款民生費について、委員より、手話通訳者派遣事業費について、手話通訳者が確保できなかったことで、実際現場で困ったことはなかったかとの質疑があり、当局より、窓口業務を含め業務に支障はないが、要望もあるので、手話通訳者を雇用して、体制をより充実させたいとの答弁がありました。
また、2021年度中には公的な制度として耳の聞こえない人がオペレーターを通して、手話や文字によって音声を通訳することにより、電話で即時双方向につなぐ電話リレーサービスが24時間365日始まる予定となっています。 このように、スマートフォンの便利な機能を使うことにより、日常生活が支えられるだけではなく、コミュニケーションがとれることにより、今以上に社会参加ができることが期待されますので質問します。
議会では、手話通訳者などの配置もこのようにされているわけです。 高齢者の社会参加を促し、認知症を予防する上でも聞こえのサポートは求められています。補聴器購入時の助成制度の新設や市の環境整備について伺います。 (1)です。聞こえが不自由な方々への支援システムにヒアリングループと言われるものがあります。あまり知られていないので、今回、議場の外に展示をさせていただきました。
また、浜松ろうあ協会、手話サークルと連携し、説明・登録会を複数回開催して、登録者の加入促進を図りました。 今後につきましては、新型コロナウイルス感染症を取り巻く社会情勢に注視しつつ、浜松聴覚特別支援学校等へ出向いての説明会や、浜松ろうあ協会、福祉団体等への説明会の規模拡大を図るとともに、携帯電話事業者の店舗でのリーフレット配布を継続するなどして、Ｎｅｔ119への登録促進に努めてまいります。
手話言語条例が制定され、市長の定例記者会見をはじめ、多くの機会で手話通訳の導入が見られます。今後、ノーマライゼーションの考え方を醸成するため、一層の手話普及の促進が必要と思われますが、見解をお伺いします。 小項目５です。令和３年４月に、改正社会福祉法が施行されることに伴う磐田市の方針についてお伺いいたします。 続いて、中項目５です。安全安心なまちづくりについてお伺いします。
本市では、視覚・聴覚障害者への支援として、点字及び録音等による図書の貸出し、広報の発行、各種相談や手話通訳及び要約筆記者の派遣を実施しております。近年、スマートフォンなどの情報通信機器の進歩により、情報環境が飛躍的に向上し、歩行訓練や日常動作訓練と併せて情報通信機器を利用すれば、視覚障害者の単独歩行が可能となりつつあります。
240: ◯田中委員 少しこれ、教えていただきたいんですけれども、２年前の９月に、袋井市手話言語条例というのをちょうど制定したかと思うんですけれども、その法律には、手話の理解だとか、そういう普及のための施策だとかそういうものを条例の中にやりなさいよと書いてありますけれども、素案の29ページとか30ページに挙げていただいた、５番の手話奉仕員養成事業、これの数というのは